保険の解約を考える時に確認したいこととは？解約リスクや解約以外の方法もご紹介！

保障の見直しをしたい、保険料がもったいない、解約返戻金が欲しい、などさまざまな事情で保険の解約を考えているという人もいるでしょう。

保険の解約には気を付けないといけない点があるのでしょうか。

今回は保険の解約時に確認しておきたいことについてご紹介します。

解約リスクなどについても触れていきますので参考にしてくださいね！

保険の解約を考えるときに確認したいこととは？

解約を考え始めたら、まずは以下の点を調べましょう。

では、一つずつ詳しく解説していきます。

まずは解約返戻金があるのかを確認

解約を検討する保険に解約返戻金があるのかを確認しましょう。

解約返戻金を使う目的がある場合は確認必須です。

特保険証券や約款に以下の記載がないかを見ておきましょう。

これらのタイプの保険は、解約返戻金がない、もしくは少なくなることがあります。

返戻金目当てでの解約には向かないこともあるため注意してください。

また、多くの保険商品は、加入後、ある程度の期間が過ぎるまでは解約返戻金額が払い込んだ保険料を下回っています。

加入して数年での解約はなるべく避けるようしましょう。

解約時に準備するもの

解約時に準備するものは保険会社によって若干の違いがありますが、主に以下の通りとなっています。

これらの書類が揃っていないと解約はできません。

解約を検討する場合は前もって準備しておきましょう。

保険の解約の方法とは？

保険の解約前に確認しておきたいことを把握したら、解約の流れについてもチェックしましょう。

それでは1つずつ解説します。

1.保険会社に連絡

コールセンターや営業所への電話連絡だけで受け付ける会社もあれば、担当者に連絡をしないといけない保険会社もあります。

スムーズに話が進むように手元に証券番号が分かるもの（保険証券など）を準備しておきましょう。

2.解約請求書が送られてくる

保険会社や担当者に連絡をしたら解約請求書が送られてきます。

担当者が手渡しに来る会社もあります。

3.解約請求書に記入し、必要書類と共に送付

一般的には郵送ですが、郵送ではなく担当者に渡すという保険会社もあります。

4.不備がなければ解約手続きに

書類に不備が無ければ解約手続きとなります。

解約返戻金があれば、通常は数日～1週間程度で指定の口座に振り込まれるようです。

以上が解約までの手続きです。

ただし、手続き方法は保険会社によっても多少の違いがあります。

実際の手続きの際は保険会社の公式ホームページやコールセンターなどで確認することをおすすめします。

保険の解約で生じるリスクとは？

保険の解約の手続き方法を確認してみて、「意外と簡単にできるなあ」と感じた人も少なくないのではないでしょうか。

気軽に解約ができるからこそ、知っておきたいことがあります。

それは解約に伴うリスクについてです。

どのようなリスクがあるのかを見ていきましょう。

リスク１：保障の空白ができる可能性がある

現在の保険を解約して新しい保険に乗り換えたいと考えているならば、新しい保険の責任開始日まで確認しているでしょうか。

責任開始日とは保障が開始する日のことです。

通常、保険の保障は第一回目の保険料が払込された後、保険会社が契約を承諾し、「告知・診査日」もしくは「第一回目の保険料が払込された日」のいずれか遅い日にさかのぼって開始されます。

第1回目の保険料が払込されるまでは保障がない状態と同じなのです。

ちなみに、がん保険など一部の保険商品については、責任開始日が「告知・診査日」もしくは「第一回目の保険料が払込された日」のいずれか遅い日から3ヵ月後とさらに遅くなっています。

もし、保障が開始される前に現在の保険を解約してしまったら、保障の空白ができる可能性があります。

「現在の保険を解約した後に新しい保険を検討する」ということは避けた方がいいでしょう。

お金はかかってしまいますが、保障の空白期間を作らないためにも、新たな保険の第一回目保険料を支払った後に以前の保険を解約するということも検討してください。

リスク２：新たな保険に入れない可能性がある

保険に入る際は健康状態の告知、もしくは診査を受ける必要があります。

健康状態に問題があれば、新しい保険に加入できない場合があることに気を付けておきましょう。

特に、今の保険の加入が十年以上前であれば、前回の加入時と今の健康状態が変わっている可能性もあります。

と考えているならば要注意です。

保険の解約だけではない！保険料払込が難しくなった時にできること

保険を解約することのリスクを確認しました。

ただ、中には「保障は欲しいけれども保険料を払う余裕がない」という人もいるかもしれません。

そのような場合のために、保険を解約せずに済む方法についても考えてみましょう。

払済保険に変更する

保険料の払込をストップし、その時現在の解約返戻金を元に保険金額を新たに設定、保険期間はそのままで継続するという方法です。

解約返戻金が生じる場合は契約者に返金されます。

手続きには書類の提出等をしないといけないため、希望する際はコールセンターや担当者への連絡が必要です。

減額・一部解約する

現在の保障を減額、もしくは一部解約して保険料を下げる方法です。

主契約の減額だけでなく、特約部分を減額、解約することもできます。

保険商品によっては「最低保険金額基準」が決まっているものもあります。

その場合は、最低保険金額以下の保障額に減額することはできません。

手続きはコールセンターや担当者へ連絡して行いましょう。

お金が必要な場合は契約者貸付も

現時点での解約返戻金の7割～8割程度の範囲内で貸付を受けられるという制度です。

契約者貸付を利用しても保険金額等の変更はありません。

保険の解約はしたくないけれども、ある程度まとまったお金を調達したいという場合におすすめしたい方法ですが、以下の点には注意してください。

注意点を事前にチェックして、契約者貸付をするか否かを検討しましょう。

まとめ：保険の解約をする際は慎重に！リスクも確認しておこう

保険の解約の方法、そして解約に伴うリスクについて見てきました。

保険の解約手続き自体は比較的簡単にできますが、解約前には考えておくべきことがいくつもあるのがお分かりいただけたのではないでしょうか。

保険は病気やケガ、そして万が一の時のために大切なものです。

解約は保障がなくなるリスクについてもしっかり考えてから結論を出してください。

また、まとまったお金の調達のために解約を検討したいという場合は「契約者貸付」などの手段がないかも調べてみましょう。