生命保険の死亡保険金額、本当に必要なのはどのくらい？

死亡時に死亡保険金が下りる生命保険。世帯主に万が一のことがあった時に残される家族のためにもぜひ加入しておきたいものです。

ところで、生命保険に加入する時、死亡保険金額をどのくらいに設定しようかと迷ったことはありませんか。死亡保険金額を高めに設定すると、その分毎月の保険料がかかりますし、保険料を節約しようとしたら、死亡保険金額が足りなくなるかもしれません。

そこで、家族構成や年齢も考慮しながら、必要な死亡保険金額について見ていきます。

一般家庭の保険加入率と死亡保険金額について

まず、一般家庭の生命保険加入率について調べてみましょう。

生命保険文化センターの「平成30年度　生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主の年齢別に見た生命保険の加入率は88.7％です。かなり多くの家庭が加入していることが分かります。

また、その中でも40歳から64歳までの人の加入率は90％を超えています。自分の健康だけでなく、子どもの教育費、家族の生活費が一番気になる年頃です。そのため加入率が高くなるのでしょう。

では、死亡保険金額の平均額はどのようになっているでしょうか。

全世帯の普通死亡保険金額は2,255万円でしたが、40歳から54歳の年代の人の保険金額は3,000万円を超えています。加入率同様、この年代は自分と家族のことが気がかりな世代なのでしょう。

保険金額の設定はどうすればいい？

死亡保険金額の平均額について見ていきましたが、加入する時は何を考慮しながら死亡保険金額を決めていけばいいでしょうか。

妻と子がいる家庭の場合

まずは、妻と独立していない子ども（1人）がいる場合です。まずは世帯主が亡くなった場合に残された家族が必要になる生活費を算出します。簡単なものになりますが、以下の計算式で確認してみます。

「現在の生活費×70％＝残された家族の毎月の生活費」

例えば、現在の生活費が30万円でしたら

30万円×70％＝21万円

この家族の場合、世帯主に万が一のことがあった時、毎月21万円は生活費として確保しておかないといけないのです。

この生活費は子どもが独立するまで続きます。例えば、現在子供が15歳、22歳で独立予定と考えます。そうすると

22-15＝7年×12ヵ月＝84ヵ月

21万円の生活費を84ヶ月分準備しないといけません。計算すると必要額は1,764万円になります。

夫婦のみの家庭の場合

子どもが独立しても妻の生活は続きます。残された妻の生活費も確保しておかないといけません。

残される家族が1人の場合の生活費は以下の計算式で算出します。

「現在の生活費×50％＝残された家族（1人）の毎月の生活費」

例えば、夫婦のみの生活費が25万円でしたら

25万円×50％＝12万5,000円

妻のみの生活でも毎月12万5,000円は確保しておかなければいけません。

そして、子ども独立時点の妻の年齢が52歳だったとします。その妻が80歳まで生きると仮定したら、

80－52＝28年×12ヵ月＝336ヵ月

12万5,000円の生活費を336ヶ月分用意する必要があります。計算すると必要額は4,200万円です。

住居費・教育費についても考えておこう

さて、先ほど計算した「将来必要になる予定の生活費」には住居費と教育費が入っていません。その理由ですが、各家庭によって大幅に異なるためです。

住居費

まず、住居費の場合、持ち家か賃貸かでも違います。持ち家の場合、世帯主が死亡すると「団体信用生命保険」が適用になり、残ったローンの支払いが免除されます。毎月のローン返済、いわゆる定期的な出費が無くなるわけです。また賃貸であっても、残された妻に帰る実家があれば住居費がほとんどいらなくなるパターンが考えられます。

残された家族がどこに住むかも考慮して住居費を死亡保険金額にどのくらい含めるかを検討しましょう。

教育費

教育費も各家庭によって異なります。

例えば小・中学校から私立の学校に通った場合と大学まで公立の学校に通った場合ではかかる教育費が大きく違うことは予想が付くでしょう。「平成28年度　学生生活調査」によると大学の年間学費だけでも国立64万2,500円、私立136万900円と私立大学の方が2倍ほど高くなっています。

子どもが小さいうちはまだ遠い未来のことのように思いますが、子どもに進ませたい進路をある程度考えて、必要な教育費の目途をつけておくといいかもしれません。

本当に高額の死亡保険金が必要？

残された家族の生活費だけでも数千万円、それに加えて住居費や教育費もかかるとなると「こんなに高い死亡保険金をかけるの？」と驚かれるかもしれません。しかし、この計算には将来もらえる予定のお金が全く入っていないことを忘れないでください。

将来もらえる予定のお金には以下のものがあります。

• 妻が働いて得る収入（給与・退職金）
• 退職金（死亡する年齢によっては死亡退職金）
• 年金（遺族年金・老齢年金）

妻の収入を確認するとともに、世帯主が勤める会社の退職金制度のチェック、そして「ねんきん定期便」で将来の年金額を把握しておきましょう。

また、子どもが高校・大学に進学した場合、奨学金を貸与もしくは給付される可能性もあります。貸与ならば就職後返済する義務がありますが、給付ならば返済は不要です。また、家計の状況によって学費免除がある学校もあります。現在通う学校、行きたい学校にどのような学費援助制度があるのかも調べておいてください。

もらえるお金を計算してみたら、死亡保険金額はそれほど必要ではないということもあります。

独身ならば生命保険に加入しなくてもいい？

さて、気になるのが独身であっても生命保険に加入しておいた方がいいのか、という点です。以下に一つでも該当するならば加入を検討しておいた方がいいでしょう。

• 家族（親・兄弟）を養っている人
• 収入のうちのいくらかを家計に入れている人
• 兄弟や親せきに死後の整理を頼みたい人

これらを見ると、かなりの人が該当するのではないでしょうか。家庭がある人に比べたら死亡保険金額はそれほど必要ないかもしれませんが、生命保険には加入しておいた方がいいでしょう。

「貯蓄があるから大丈夫」と思われるかもしれません。しかし、貯蓄は生前（特に退職後）の生活、病気にかかった時の治療費に使ってしまう可能性もあります。独身であっても死後の整理にお金は必要です。生命保険で準備しておきましょう。

保険金額はどうする？

独身の人が掛けておくべき死亡保険金額ですが、少なくとも「葬儀代程度」は考えておくとよいでしょう。死後の整理だけでなく、残された家族に財産を残しておきたいと思うならば、もう少し上乗せして準備しておいてください。

生活が変わったら生命保険も見直そう

生命保険は一度入ったら終わりではありません。見直しも必要です。例えば、結婚した時、子どもが生まれた時、子どもが独立した時などです。掛けている死亡保険金額が足りなくないか、もしくは多すぎないかを確認しましょう。

また、就職・転職・退職で収入が大幅に変わることもあります。その時も死亡保険金見直しのタイミングです。

まとめ

生命保険の死亡保険金額を決める方法についてご紹介しました。死亡保険金額を決めるには、まず現在の生活でどのくらいのお金がかかっているかを把握することが必要です。そして妻の収入、退職金や年金など、もらえるお金についても確認してください。

独身であっても、全く生命保険が不要というわけではありません。残された家族が葬儀の準備で困らないようにしておきましょう。

今はインターネットでお手軽に生命保険を探すことができます。しかし、今の状況にピッタリ合った生命保険、そして死亡保険金額を見つけるには、お金の専門家・ファイナンシャルプランナーのアドバイスをもらうのがいちばんです。もちろん、見直しの時も役に立つでしょう。

ファイナンシャルプランナーと一緒に自分に合った生命保険を探してみませんか。