会社で働きながらの兼業・副業に税金の支払い義務はある？

近頃、会社員として働きながら兼業や副業を始める人たちのことが話題になっています。給与がなかなか増えない中、もう一つの仕事で収入を増やしたいという気持ちは誰でもよく分かるでしょう。

ところで、この兼業・副業で得た収入ですがそのままもらっておいてもいいのでしょうか。税金の支払い義務があるのかが気になります。今回は会社員の兼業・副業の実態と税金についての解説です。

そもそも企業は兼業・副業を認めている？

従業員の副業を推進している企業が増えているというニュースを耳にしたことがありませんか。株式会社リクルートキャリアが2018年10月に発表した調査結果によると、28.8％の企業が兼業や副業を推進・容認しているそうです。2017年の調査では22.9％でしたから1年で5％以上増えているということになります。社会全体に兼業・副業が徐々に浸透していることがよく分かる調査結果です。

ただし、兼業・副業を推進・容認している企業の中でも21.7％の企業が許可制、23.9％が届出制を取っています。今所属する勤務先以外で働くことは認められていても、黙って始めることは止めておいた方がいいということでしょう。

兼業・副業を始める際は自分の勤務先の就業規則をよく確認しておく必要がありそうです。

兼業・副業として選ばれる仕事とは？

企業に属しながら他でも仕事をする兼業や副業。どのような仕事が選ばれているのでしょうか。

外で働くならばコンビニエンスストア店員、新聞配達、運転代行などが選ばれているようです。帰宅後、家の中でできる仕事としてはアンケートサイトの回答、フリマ・オークションサイトでの販売が選ばれています。

副業といえども責任をもって行わなければいけません。本業を終えた後（もしくは始業前）の仕事になるため、体力的に問題ないかも考えてから始めましょう。

確定申告が必要になる働き方について

仕事を始め収入を得ると税金の支払い義務が生じることはご存知の通りですが、兼業・副業の場合はどうなるのでしょうか。

本業以外に勤務先を持っていて、給与を2ヵ所以上からもらっているならば、確定申告が必要になります。

国税庁のサイトを確認すると「年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える場合に確定申告が必要になる」旨の記載があります。

これだけ見ると「兼業・副業での収入が20万円以下ならば確定申告がいらないのでは？」と思われるかもしれません。ではなぜ確定申告が必要なのでしょうか。

通常、給与所得者は勤務先で源泉徴収が行われています。本業、そして本業以外を持つ場合は2ヵ所の勤務先で源泉徴収されているのです。余分に源泉徴収税を引かれている可能性もありますので、確定申告して返還してもらう手続きが必要になります。

2ヵ所から給与をもらう人は、税金はすでに支払われていますので、返還手続きのための確定申告と考えてください（還付金がない場合もあります）。

兼業・副業の収入が給与でない場合はどうなる？

フリマサイトでの不用品の販売、ブログのアフェリエイト収入など、給与をもらうのではなく自分で事業を起こすタイプの兼業・副業もあります。この場合の確定申告と税金はどうなるのでしょうか。

自分で事業をして得た収入ですが、源泉徴収も年末調整もされていません。納税額を確定するために基本的には確定申告が必要となります。ただし所得が20万円以下の場合は確定申告が不要です。もちろん税金の支払いをすることもありません。

所得が20万円以下とはどのようなこと？

自分で事業をするタイプの兼業・副業では所得が20万円以下ならば確定申告が不要、と述べました。ここでいう「所得」とはどのようなものなのかも確認しておきましょう。

所得は収入から必要経費を引いた金額を指します。例えば、パソコンを使って仕事をするならば、パソコン購入費も必要経費に入るでしょう。また、資料として書籍を購入したら、それも必要経費になるはずです。

気軽な気持ちで兼業・副業を始めるかもしれませんが、予想以上に収入が増えるかもしれません。初めのうちから経費がどれだけかかったかをきちんと把握しておくことをおすすめします。

他にも収入などがないか確認しておこう

事業を起こしたものの収入がまだ少ない場合、確定申告のことまで思いが及ばないかもしれません。しかし、本業や兼業・副業以外でも収入がなかったかどうかは確認しておいてください。

例えば、不動産取引をして収入を得ていないか、FXや仮想通貨取引をして利益（もしくは損失）が出ていないかも把握しておきましょう。これらも金額によっては給与所得などと一緒に確定申告が必要となります。

医療費の確認も忘れずに

医療費控除のことも忘れてはいけません。よく知られていますが、総所得金額の5％もしくは10万円のいずれか低い方より医療費がかかっているのならば、申告が可能になり還付金が生じます。

兼業・副業で確定申告をする時に医療費控除の申告も併せて行うことができます。年間の医療費の確認も忘れずにしましょう。

まとめ

本業以外に兼業・副業で働く人は確実に増えてきています。それに伴い、確定申告はどうなるのか、税金がどうなるのかを気にする場面も増えてくるでしょう。新しい仕事を増やす前に税金関連のことは確実に把握しておくようにしてください。

また、確定申告の要・不要はもちろん、マイナンバー制度も普及しています。勤務先にばれずに兼業・副業を続けることは不可能といってもよいでしょう。始める前に現在の勤務先に相談しておくこともおすすめします。