マイナンバーカードを子供に！取得・申請方法は？メリットデメリットも徹底比較！

マイナンバーカードは子供でも取得可能です。

今回は、子供のマイナンバーカードについてご紹介します。

この記事を読めば、子供と大人のマイナンバーカードの取得方法や更新期間の違いを確認できます。

取得の方法だけでなく、メリットデメリットについても解説しますので、ぜひご覧ください。

マイナンバーを子どもに！大人と違う申請・取得方法

以前は子供が生まれて住民票に登録されたら「マイナンバー通知カード」が送付されていました。

しかし、この通知カード単独では身分証明にはならないこともあり、2020年5月25日に廃止され、現在は新規発行も再発行も行われなくなっています。

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2020年5月25日以降に生まれた子供の場合、住民票に登録されて2～3週間後に「個人番号通知」が簡易書留で届きます。

しかしながら、個人番号通知は通知カードではないので、マイナンバーを証明する書類として利用できません。

マイナンバーを証明するときは、「マイナンバーが記載された住民票の写し」もしくは「マイナンバーカード」を提示する必要があります。

そのため、今後は身分証明としても、マイナンバーを証明するためとしても、マイナンバーカードが重要になってくるのです。

では、子供の取得方法を中心に、マイナンバーカードの取得方法を確認していきましょう。

5年毎にマイナンバーカードを更新

15歳未満の子供がマイナンバーを取得する際は、法定代理人（親などの保護者）が申請を行います。

また、交付申請時には子供であっても本人の顔写真の貼付をします。

子供一人で写った写真が必要になるため、乳幼児の場合は、無地のシーツの上に寝かせ、正面を向かせて撮影しないといけません。

抱っこして撮影する場合は、抱っこしている人が布を被るなど、写らないようにする工夫も必要になります。

お子さんの年齢によっては撮影に手間取ることもあるかもしれませんね。

ちなみに、マイナンバーカードには有効期限があることも覚えておきましょう。

年齢によって有効期限が違うのは、若年者は容姿の変化が大きいからです。

親子一緒にマイナンバーカードを作成しても更新時期が違いますので、期限切れには十分に注意するようにしてください。

子供と一緒にマイナンバーカードを受け取り

マイナンバーカードは申請後、約3～4週間で地方公共団体情報システム機構から発行された後、各市区町村に届けられます。

その後、市区町村の準備ができ次第、ハガキで「交付通知書」が申請者に郵送されるという流れです。

受け取りの際に持参しないといけないものは以下の通りとなっています。

※運転免許証・パスポート等を持っていない人は「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載されており、市区町村長が認める書類2点（例：学生証・学校名が記載された書類・健康保険証など）

15歳未満の子供のマイナンバーカードを申請して受け取る際ですが、本人だけで受け取ることはできません。

必ず法定代理人とともに受け取りに行くようにしてください。

マイナンバーカードを子供が持つ3つのメリット

子供がマイナンバーカードを持つメリットは次の3つです。

では一つずつ見ていきましょう。

メリット1：マイナポイントを申請することで最大5000円分のポイント還元

「マイナポイント」とは、自分が選んだQRコード決済や電子マネーなどでチャージや買い物をすると、その決済サービスの利用金額の25％分（上限5000円）のポイントが付与されるというものです。

このマイナポイントですが、子供名義のマイナンバーカードでも申請可能です。

子供名義のマイナンバーカードでマイナポイントの予約・申し込みをする際は、親などの法定代理人が手続きを代行します。

ただし、親が既にマイナポイント申請しているキャッシュレス決済サービスに子どものマイナポイントを追加付与することができません。

そのため、子供一人分のマイナポイントの申請代理をする際は、「親の分」「子供の分」、別々のキャッシュレス決済サービスを選ぶ必要があるという点を留意しておきましょう。

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メリット2：写真付きの身分証明書として使える

音楽ライブや演劇の会場への入場時に、チケット購入者と来場者が同一人物かどうかをチェックするため、また、転売で購入したものではないかをチェックするために、本人確認が行われることがあります。

その際、マイナンバーカードが身分証明書として利用できます。

学生であれば学生証も保有しているかもしれません。

しかし学生証であっても、身分証明書としては利用できないこともあります。

多くの場合、学生証＋健康保険証など、2点の提示が求められるのです。

マイナンバーカードさえあれば、身分証明書として利用できる書類が何かを調べる手間が省けるというメリットもあります。

メリット3：マイナンバーの提示を求められる際に住民票の写しを役所から取り寄せる必要がない

アルバイトを始める際には、マイナンバーを聞かれる機会が出てきます。

なぜなら、会社が人を雇うと、社会保険や税金の手続きを行わないといけないためです。

マイナンバーで日本国内で働く人の社会保険や税金の管理も行われているのです。

マイナンバーカードがあれば、すぐに伝えられますが、もし持っていないと、役所でマイナンバーが記載されている住民票の写しを取得する必要があります。

※マイナンバー通知カードを持っているならば、通知カードの提示のみで確認可能という場合もあります。

「アルバイト時間が短いため社会保険や税金は関係ない」という人もいるかもしれません。

ただ、給与の支払いが発生すると、会社側は源泉徴収票の発行を行います。

源泉徴収票の発行だけであってもマイナンバーは必要になるのです。

また、進学した際に奨学金を得たいと考えている人もいるでしょう。

日本学生支援機構の奨学金を申し込む際ですが、申込者本人（学生）と生計維持者（親など）のマイナンバーの提出をしないといけません。

マイナンバーを確認することで、今まで必要だったさまざまな証明書の提出が省略されるというメリットもあります。

また、マイナンバーカードは奨学金申請時の身元確認書類としても利用できます。

パスポートや写真付き学生証など、他の書類を準備する必要もなくなるのです。

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マイナンバーカードを子供が持つ2つのデメリット

マイナンバーカードを持つメリットをご紹介しましたが、反対にデメリットもあります。

ここでは以下の2つのデメリットについてご紹介します。

マイナンバーカードの申込を検討するならば、不安点も解消しておきましょう！

デメリット1：紛失したらトラブルに巻き込まれるリスクが高い

マイナンバーカードは本人確認書類として利用できるものです。

紛失した場合、トラブルに巻き込まれる恐れもあります。

想定されるトラブルには以下のようなものがありますので確認しておきましょう。

マイナンバーカードは決して無くさないように注意してください。

万が一、紛失した場合ですが、次の手続きを行ってください。

なお、マイナンバーカードを再発行しても番号自体は変わらないため、漏れた個人情報がそのまま利用されてしまう恐れは残ります。

もし、番号を変更したい場合はその手続きも必要になるため気を付けてください。

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デメリット2：マイナンバーカードの受け取りが面倒

マイナンバーカードですが、申請は親などの法定代理人が行わないといけません。

また、受け取りも子供のみではできません。

必ず、法定代理人とともに受け取りに行く必要があります。

子供一人だけ、法定代理人だけでの受け取りは不可能なことを覚えておきましょう。

特に中学生・高校生がマイナンバーカードを申請する場合、学校の授業時間によっては役所の開庁時間に間に合わず、受け取りに行けない可能性もあります。

その点も気を付けておいてください。

まとめ：子供のマイナンバーカードの申請は計画的に行おう

子供がマイナンバーカードを取得するための方法、そしてメリットデメリットについてご紹介しました。

子供のマイナンバーカードの申請は法定代理人が行うこと、そして子供本人と法定代理人両名で受け取りに行く必要があること、がおわかりいただけたのではないでしょうか。

いちばん大きなメリットは、子供のマイナンバーカードであっても、マイナポイント申請ができるという点ではないでしょうか。

また、学生証と違い、日本国内ではどこに行っても身分証明書になるという点についても見逃せません。

でも申請は親が行わないといけない、更新期限は5年と短く親の更新とタイミングがずれてしまうところはデメリットといえます。

申請する際は、メリットデメリットを見比べて、計画的に行うようにしましょう。