マイナンバーカードでできる5つのこと！今後の展開やリスクについても解説

政府はマイナンバーカードの普及を進めていますが、2020年5月時点の普及率はわずか16％。

まだほとんどの国民はマイナンバーカードを持っていません。

マイナンバーカードを申請しない理由は人それぞれですが、理由の1つにマイナンバーカードを持つメリットがよく分からないことが挙げられます。

利用方法がよく分からないまま、マイナンバーカードを作るのは誰でも恐いものです。

またメリットがよく分からないマイナンバーカードを作るのに手間や時間をかけるのも面倒に感じます。

そこでこの記事ではマイナンバーカードでできることや今後の展開について解説します。

マイナンバーカードの申請を迷っている人はもちろんのこと、作ったけれども利用方法が分からない人もこの記事を読めば、マイナンバーカードの利用方法がわかります。

それでは、ぜひ最後までお読みください。

では、1つずつ説明していきましょう。

マイナンバーカードでできることを確認して、早めにマイナンバーカードを申請しよう！

マイナンバーカードでできる5つのこと

マイナンバーカードでできることはさまざまですが、2020年6月時点でできることは以下の5つです。

それでは1つずつ解説します。

個人番号を証明する書類として使える

マイナンバーの提示が必要とされる手続でマイナンバーカードは、マイナンバーを証明する書類として利用できます。

例えば

などの手続きの際には、マイナンバーの記載が必要です。

そのときに、マイナンバーカードに間違いがないか確認するための書類として利用可能です。ちなみにマイナンバーはマイナンバーカードの裏面に記載されています。

もしマイナンバー通知カードしか持っていなかった場合は、マイナンバー通知カードだけでなく、健康保険証など別の身分証の提示が必要になります。

さまざまな行政の手続きをオンラインでできる

マイナンバーカードがあれば、各種行政手続をオンラインで申請することができます。

確定申告のときに電子申請(e-Tax等)や2020年の定額給付金の申請もマイナンバーカードを持っていれば、自宅で完結することができますよ。

マイナンバーカードの普及率が高まれば、行政手続の効率化が可能になるので税金のムダ遣いも減るかもしれませんね。

本人確認証明書として利用できる

マイナンバーカードが一枚あれば、個人番号と本人確認の両方が一枚で済むようになります。

例えば運転免許証などの代わりにマイナンバーカードを使うことができますね。

本人確認書類が必要な金融機関における口座開設や、パスポートの新規発行などさまざまな場面で利用可能です。

コンビニなどで必要な証明書の取得ができる

コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書といった公的な証明書の取得もマイナンバーカードがあれば可能です。

早朝から夜(6:30～23:00)まで土日祝日も対応、全国の約55,000の店舗で取得できます。

取得できる証明書は以下の通りです。

ただし、住んでいる市区町村によりサービス内容が異なるのでご注意ください。詳しくは、お住まいの自治体のホームページを確認しましょう。

なお2020年6月時点では、740市区町村がサービスを導入していて、今後ますます増加する予定とのことです。

自治体の窓口は平日の9：00から17：30までしか対応していないことが多く、仕事や家事で忙しい人はなかなか出向く時間がありませんよね。

けれども、マイナンバーカードがあれば、コンビニで即時取得できるので書類を取りに行く労力や時間を省くことができます。

マイナポータルサイトの利用ができる

マイナポータルとは政府が運営するオンラインサービスです。

マイナポータルでは子育てや介護をはじめとする行政手続がオンラインで申請でき、行政サービスの検索もできます。

利用できるサービスは以下の通りです

このマイナポータルを利用するにもマイナンバーカードが必須となります。

マイナンバーカードは単なる個人番号の証明だけでなくさまざまな公的サービスの手続きに利用することができます。

また、マイナンバーカードの利用は、今後も増えていく予定です。次からは、今後マイナンバーカードでできるようになることについて確認しましょう。

今後マイナンバーカードでできるようになること

2020年6月時点で、マイナンバーカードでできることは5つしかありませんが、今後さらにできるようになることが増える予定です。

ここからは、今後マイナンバーカードでできるようになることを2つご紹介します。

それでは1つずつ解説します。

買い物に利用できるマイナポイントが最大5000円分もらえる

2020年9月から2万円チャージ等で5,000円相当のマイナポイントを受け取ることができます。

マイナポイントは買い物に利用できるのでこの機会にマイナンバーカードを取得しておきたいものです。ポイントはQRコード決済やICカードで使えるポイントになります。

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2021年3月から健康保険証代わりに使える

マイナンバーカードは2021年3月から健康保険証の代わりに使えるようになります。

これにより財布に健康保険証ではなくマイナンバーカードを入れておけば良いので、健康保険証を失くすリスクを減らすことができます。

今後は、マイナンバーカードをかざすだけ健康保険証として利用できるとのことです。

2021年以降もマイナンバーカードの新たなサービスが増えると予想されるので、これからの動向に期待です。

マイナンバーカードの2つのリスク

これだけ便利なマイナンバーカードですが、使ううえで注意しなくてはならないリスクが2つあります。

これらについて順に説明をしていきます。

なりすましに遭う可能性がある

一部の銀行やクレジット会社では、マイナンバーで本人確認の審査が通ることがあるようです。

そのため、マイナンバーカードを盗難されたりすると、銀行口座やクレジットカードを勝手に作られて悪用される恐れがあります。

そのためこういったリスクを防ぐにはマイナンバーを紛失した際に、利用停止やマイナンバー変更の手続をしたほうが良いでしょう。

個人情報が漏えいする可能性がある

マイナンバーカードには、マイナンバーだけでなく氏名、住所、生年月日、顔写真が載っています。

なので盗まれてしまうと個人を特定できて、ストーカーなどの被害にあってしまう恐れがあります。

紛失してしまった場合は警察にすみやかに遺失届を出しましょう。

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まとめ

マイナンバーカードでは、個人番号を証明する書類としてはもちろん、行政の手続がオンラインで可能になったり、運転免許証などの代わりの本人確認書類としても利用したりすることができます。

またコンビニで公的な書類の取得ができるのも大きなポイントですね。

さらにマイナポータルではオンラインで子育や介護に関する行政手続や申請ができるので、長時間の外出が難しい子育て・介護世帯の方にも便利です。

1枚で様々なことができる便利なマイナンバーカードですが、利用するうえでのリスクもあるので注意です。

今後健康保険証として使えたり、ポイント還元サービスが導入される予定があったり、今度使えるサービスが増えると予想されるのでこれからの動向に期待です。