マイナンバーカードの普及率はどれくらい?伸び悩む理由と今後の活用方法を解説
定額給付金のオンライン申請にマイナンバーカードが必要なことから、2020年5月から6月にかけて多くの人が駆け込みでカードの申請を行いました。
しかしながら、それでもまだマイナンバーカードの普及率は20%未満と低い状況です。
現在、マイナンバーカード必須の手続きはないため、必要性を感じる人が少ないからかもしれませんね。
でも、2020年9月から始まるお得なマイナポイント事業は、マイナンバーカードがないと手続きできません。
そこでこの記事では、マイナンバーカードの普及率から必要性を解説していきたいと思います。
マイナンバーカードの申請手続きが面倒だと感じている人や、取得を迷っている人は、この記事を読めばマイナンバーカードの必要性がわかります。
それでは、ぜひ最後までお読みください。
では、1つずつ説明していきましょう。
- マイナンバーカードの普及率がわかる
- マイナンバーカードの普及率が伸び悩んでいる理由がわかる
- 普及率を上げるための政府の取り組みがわかる
マイナンバーカードは必要なのか、普及率に着目して考えてみましょう。
マイナンバーカードの取得率はどれくらい?
マイナンバーカードの普及率は令和2年7月1日時点で、17.5%に留まっています。
マイナンバーカードは、2016年から運用が開始されています。
4年経ってもまだ20%未満なので、正直、まだまだマイナンバーカードは定着しているとは思えません。
定額給付金の申請が普及率を後押し
普及率の伸び悩んでいるマイナンバーカードですが、定額給付金のオンライン申請によって普及率が若干上がってきています。
定額給付金の手続きのようにマイナンバーカードが、今後必要になってくる手続きがこれから増えてくるかもしれません。
そのため早めに、マイナンバーカードを取得しておかないと将来、不便を感じる時がくるかもしれませんね。
マイナンバーカードの普及率が伸びない理由
定額給付金の手続きが普及率の後押しをしたとはいえ、それでもまだマイナンバーカードの普及率は17.5%となっています。。
普及率が伸びない理由は、以下の通りです。
- 申請手続きに時間がかかるから
- 本人確認書類として使えるものが他にあるから
- マイナンバーカードを必ずしも必要とする機会がなかったから
- 個人情報漏えいの可能性があるから
これらについて順に説明をしていきます。
理由1:申請手続きに時間がかかるから
マイナンバーカードの交付に必要な交付申請書が発送されるのは、申請してから約1ヵ月ほどと言われています。
申請書に不備があった場合や窓口が混雑しているときは、それ以上かかってしまうこともあります。
これらのことから、マイナンバーカードが必要不可欠でない限りは、「申請するのが面倒…」と感じてしまう人は多いでしょう。
理由2:本人確認書類として使えるものが他にあるから
マイナンバーカードは、本人確認書類としても使えるのが利点です。
ただ本人確認書類として使うのであれば、運転免許証やパスポートなどで済みます。
マイナンバーを提示する機会はそれほど多くないので、すでに使い慣れている運転免許証などを本人確認書類として使うことが多いでしょう。
さらにマイナンバーを掲示する機会があったとしても、「マイナンバーが記載された住民票の写し+運転免許証」で本人確認がとれてしまいます。
理由3:マイナンバーを必ずしも必要とする機会がなかったから
マイナンバーカードは、各種行政手続のオンライン申請や各種民間のオンライン取引などで活用できます。
しかしながら、オンライン申請を使わない場合、マイナンバーカードは必ずしも必要ではありません。
そのためマイナンバーカードを普及させるには、オンライン申請以外にもおトクと思わせる利点がないと、普及は難しいかもしれませんね。
理由4:個人情報漏えいの可能性があるから
一部の銀行やクレジット会社では、マイナンバーで本人確認の審査が通ることもあるようです。
ですのでマイナンバーカードが盗難されてしまうと、銀行口座やクレジットカードを勝手に作られてしまい悪用されてしまう恐れがあります。
またマイナンバーカードには、氏名や住所、生年月日、顔写真も載っているので、個人を特定できてストーカーなどの被害に遭ってしまうリスクも高くなります。
2020年7月時点:マイナンバーカードでできること
2020年7月時点で、マイナンバーカードでできることは以下の通りです。
- 個人番号を証明する書類として使える
- さまざまな行政の手続をオンラインでできる
- 本人確認書類として利用できる
- コンビニなどで証明書の取得ができる
- マイナポータルサイトの利用ができる
このようにマイナンバーカードは、個人番号を証明する書類だけでなく、さまざまな場面で利用することが可能です。
マイナンバーカードでできることについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
マイナンバーカードの普及率を上げるための政府の取り組み
政府はマイナンバーカードの普及率を上げるために新しいサービスを展開させようとしています。
普及率を上げようとしている政府の取り組みは以下の通りです。
- 2020年9月からマイナポイント事業が開始
- 2021年3月からマイナンバーカードの健康保険証利用が可能に
この2つの取り組みに関して順に説明していきます。
2020年9月からマイナポイント事業が開始
2020年9月から、マイナポイント事業が開始されます。
マイナンバーカードを取得後に手持ちのクレジットカードや電子マネーの設定を行うと、買い物やチャージで利用金額の25%、最大5000円のマイナポイントが付与されます。
マイナポイントは買い物にも利用できるので、ぜひこの機会にマイナンバーカードを取得しておきたいところです。
2021年3月からマイナンバーカードの健康保険証利用が可能に
マイナンバーカードは、2021年3月から健康保険証の代わりに使えるようになる予定です。
財布に健康保険証ではなくマイナンバーカードを入れればいいので、健康保険証を失くすリスクを減らせます。
今後はマイナンバーカードをかざすだけで、健康保険証として利用できるので便利になりますね。
まとめ:マイナンバーカードの取得は早めに手続きをするのがおすすめ
今回はマイナンバーカードの普及率と伸び悩む理由、今後の活用方法について説明しました。
マイナンバーカードの普及率は17.5%なので、まだまだ定着していない状況です。
現在、マイナンバーは必ずしも必要なものではなく、申請手続きに1ヵ月を要するので作るのが面倒だと感じる人が多いのかもしれませんね。
- マイナンバーカードの普及率は17%で伸び悩んでいる状況
- マイナンバーカードは手続きに時間がかかる、必要な機会が少ないから作る理由を感じづらい
- これからマイナンバーカードの用途が増える予定がある
しかしながら、2020年9月からはお得なマイナポイント事業が始まります。
また今後はマイナンバーカードがなければ、スムーズに手続きできない行政サービスも出てくる可能性があります。
そのときに慌ててマイナンバーカードを申請しても、手続きにさらに時間がかかる恐れも。
そうならないためにも、早めにマイナンバーカード申請の手続きをすることをオススメします。