ふるさと納税で節税できる！損しないための方法についても解説

ふるさと納税を利用すれば節税できると聞いたことがある人は多いでしょう。

しかしながら、実際には豪華な返礼品に目が行きがちで、寄附することで何の税をどれくらい節税できるのか知っている人は意外と少ないと思います。

また所得に応じたふるさと納税の利用上限額を考えずに、寄附をしている人も多いのではないでしょうか？

利用上限額を越えてふるさと納税をすると、節税どころか損してしまう可能性があります！

せっかくふるさと納税を利用するなら、節税する方法を知ってお得に豪華な返礼品をゲットしたいものです。

そこでこの記事では、ふるさと納税で損しないための節税方法や利用上限額についてまとめました。

今まで節税について考えずにふるさと納税をしてきた人や、初めてふるさと納税をするという人でも、この記事を読めば安心です。

ぜひ最後まで記事を読んで、ふるさと納税でお得に豪華な返礼品をゲットしてください。

では、1つずつ説明していきましょう。

ここでふるさと納税をお得に利用する方法を確認しましょう！

ふるさと納税で節税できる！

ふるさと納税を利用すれば、所得税と住民税を節税できます。

でも、ふるさと納税をしただけでは節税できません。ふるさと納税をした後に確定申告の手続きをする必要があります。また税金の控除額には上限金額があります。

なので知らずにふるさと納税をすると損をしてしまうこともあるのでご注意ください。

ふるさと納税が注目されている理由

ふるさと納税が注目されている理由は以下の通りです。

それでは、1つずつ詳しく説明していきます。

返礼品を受け取れる

ふるさと納税の1つ目のメリットは、肉、魚介・海産物、米・パン、野菜、卵・乳製品など様々な返礼品が受け取れることです。返礼品は地元の特産品を活かしたものが揃っています。

例えば、ふるさと納税の運営サイト「お礼の品掲載数No.1 | ふるさとチョイス」でおすすめされている品を見てみると以下のような特産品があります。

どれも魅力的なものばかりですね。寄付金額により選べる返礼品は変わりますが、例え少額でも返礼品の種類は豊富なので、好みの品が見つかるはずです。

所得税と住民税を節税できる

ふるさと納税の2つ目のメリットは、所得税と住民税を節税できる点です。ふるさと納税をすると寄付金額のうち、自己負担2000円を除いた額の住民税と所得税が控除されます。これを「寄付金控除」といいます。

例えば、ある自治体に10,000円の寄付をすると、自己負担2000円を除く8000円の寄付額が所得税と住民税から控除され節税することができるのです。

ふるさと納税をするときには、自己負担の2,000円が返礼品に対して、果たしておトクなのかどうか？を考えながら寄付する地方自治体を選ぶことをおすすめします。

好きな自治体に寄付できる

ふるさと納税の3つ目のメリットは、現在、住んでいる地域ではなく、旅先で行ったお気に入りの地域・生まれ育った故郷など寄付したいと思った自治体に自由に寄付することができる点です。

そのため何か特別な思い入れがある地域があるという人にふるさと納税はおすすめです。

ふるさと納税の目玉はなんといっても各地の特産品を活かした返礼品。幅広いジャンルの返礼品が揃っているので好みの返礼品を探してみましょう。

ふるさと納税で節税するには確定申告またはワンストップ特例制度の申請が必要

ふるさと納税が注目されている理由として節税効果があることを挙げましたが、節税をするには確定申告またはワンストップ特例制度の申請が必要です。

まずは確定申告の方法について説明します。確定申告の期間はふるさと納税をした翌年の2月16日から3月15日までです。

期間内に税務署で確定申告を行いましょう。ふるさと納税を行った前年1年間(1月1日~12/31日)が対象になります。

確定申告をする流れは以下の通りになります。

これらを順に説明していきます。

確定申告に必要な書類を用意する

確定申告で必要な書類は以下の5つです。

必要な書類の1つである寄付金受領証明書はふるさと納税をした自治体から返礼品とともに送られてくる書類のことを言います。

確定申告の締切日が近づくと受付が混雑しますので、早めにこれらの必要書類を準備して確定申告を済ませましょう。

確定申告書を作成する

パソコン確定申告書を作成したいときは国税庁の「【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナー」にアクセスしてください。

確定申告書を窓口で提出する場合は、税務署で申告書を貰うことができます。

確定申告書を税務署に提出する

完成した確定申告書は税務署に郵送するか、直接持参して提出します。

提出期限が近くなると窓口が混雑してしまうので、現状、郵送やe-Taxでの提出が推奨されています。

確定申告不要！「ワンストップ特例制度」

ここまでふるさと納税の確定申告のながれを説明しましたが、用意しなければならない資料も多く、手間も時間もかかりそうでなかなか大変です。

実はふるさと納税の節税方法にはもう1つ方法があります。

それが確定申告なしでできる「ワンストップ特例制度」の申請です。

ワンストップ特例制度の申請の流れは以下の通りです。

確定申告よりも簡単に申請することができますね。

なお、自治体に送る資料は以下の3つです。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」はふるさと納税した自治体から郵送されますが、申請〆切が近くて待っていられない方は、総務省のホームページからダウンロードできますよ。

なお、必要書類は寄付した自治体毎に送る必要があります。

例えば、札幌市と熊本市にふるさと納税をした場合、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は2枚必要で、それぞれの自治体に送る必要があります。

注意すべきことはワンストップ特例制度の申請〆切が寄附をした翌年の1月10日までということです。

必ずこの日までの必着の申請書を寄附先自治体へ送るようにしましょう。これを逃すと自分で確定申告をしなければなりません。

また、ワンストップ特例制度を利用するには2つの条件を満たす必要があります。

これらを順に説明します。

確定申告が不要な人

会社勤めで年末調整のみ行った人は、ワンストップ特例制度を受けることができます。

ただし会社に勤めていても、以下に当てはまる人はワンストップ特例制度を利用できません。

この場合、ふるさと納税をしたら確定申告が必要となりますのでご注意ください。

ふるさと納税の寄付先が5自治体までの人

ふるさと納税の寄付先が5自治体までであればワンストップ特例制度を利用できます。

6ヵ所以上寄付している場合は自分で確定申告をしなければなりません。

そのため確定申告をするのがめんどくさいという方は、5自治体までの寄付にして「ワンストップ特例制度」を利用しましょう。

確定申告をするときにはいくつかの書類が必要になります。申請するとき慌てないように予め整理しておきましょう。

確定申告時期の窓口は込み合うので、申告書の提出は郵送やe-Taxの方がおすすめです。

ふるさと納税で控除される所得税・住民税の額はどれくらい？

ふるさと納税は所得税と住民税が寄付額に応じて控除されると先ほど説明しましたが、実際に控除される所得税と住民税はどれくらいになるのでしょうか。ここではそれぞれの計算方法を説明します。

所得税はどれくらい控除される?

控除される所得税の額は以下の計算式で算出できます。

ふるさと納税の控除の対象になる上限額は、総所得金額の40%となります。

例えば総所得金額が300万円の場合は控除の対象になるのは120万円が上限になります。

所得税の税率は年収によって変動するので所得が多ければ税率も高くなります。所得税率の速算表は以下の通りになります。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え 330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え?695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え?900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え?1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

出典：No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

例えば年間所得が400万円の人が20,000円をふるさと納税で寄付した場合は、

以上のように900円の所得税が控除されます。

住民税はどれくらい控除される?

控除額される住民税の額は基本分と特例分を合わせた金額になります。

基本分の控除額の計算は

先ほどの例と同じように400万の人が20,000円をふるさと納税で寄付した場合は、

以上のように基本分の住民税控除は1,800円となります。

特例分の控除額の計算は

これも基本文の例の場合と同様に当てはめると、

以上のように特例分の控除額は15,300円となります。

これまでの所得税と住民税の全てを合計すると18,000円の税金が控除されることが分かります。自己負担額が2,000円になるようになっていますね。

控除された税金はいつ還付される？

ふるさと納税によって所得税と住民税が控除されますが、控除される期間と方法はそれぞれ違います。

所得税の場合、ふるさと納税をした年の分が控除されて、翌年に控除分が還付金となって返ってきます。

例えば2020年にふるさと納税によって控除された分の所得税は2021年の確定申告後に還付されることになります。

還付金は確定申告の1~2カ月後に確定申告の際に指定した口座に還付金が振り込まれます。

還付金額と入金日については確定申告後に郵送される「国税還付金振込通知書」で確認ができます。

住民税の場合は還付ではなく、ふるさと納税をした翌年の6月に控除されます。

つまり翌年6月の住民税は、本来納めなければならない住民税から控除額が引かれたものとなるのです。

例えば本来の住民税が240,000円、ふるさと納税の住民税控除額が18,000円だった場合は翌年の6月から支払う住民税額は以下のようになります。

本来ならば、月額20,000円支払うべきだった住民税が月額18,500円となり7.5%減になりますよ。

その年の住民税は会社員の場合、6月頃に勤め先にて配布される「住民税決定通知書」で。

自営業者の場合、6月中旬頃に市区町村から送られてくる「納税額の通知書」で確認できます。

ふるさと納税は、自己負担額2000円で返礼品を貰い、さらに節税ができるお得な制度。利用しない手はないですよね。

ふるさと納税の節税で損しない！上限額を確認しよう

ふるさと納税には上限があるので越えないように注意しましょう。

なので損をしないためには上限額を把握しておく必要があります。

節税の上限額は年収、家族構成、年末調整で受けた所得控除の状況によって異なります。

ここで言う年末調整で受ける所得控除とは、住宅ローン控除や医療費控除等が挙げられます。

また年金収入のみ、経営者など働き方によってもふるさと納税の上限額は異なります。

総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、家族構成別にふるさと納税で損をしないための寄付金上限金額の目安が載っています。

あくまでも目安となっているので、詳しい額は市町村村に問い合わせてみると良いでしょう。

また先ほど紹介した「ふるさとチョイス」のサイトでも控除額のシミュレーションができます。

「かんたんシミュレーション」なら家族構成と年収だけでシミュレーションが可能です。控除上限額シミュレーションならば保険料や控除額を加味した詳しい額を算出してくれます。

まとめ

ふるさと納税には、節税ができたり、返礼品がもらえたりするなどのメリットがあります。

しかしながら、ふるさと納税をするだけでは節税ができないのでワンストップ特例制度、確定申告などの手続きを期日前に必ず行いましょう。

ふるさと納税をすると税金を安くしつつ地元の特産を活かした返礼品が貰えます。

実質負担が2,000円で返礼品が貰えることになるので、好きな返礼品を見つけたらふるさと納税をしてみるのをおすすめします！