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マイナンバーカードとは?政府の目的や普及率、サービスについて紹介

マイナンバーカードとは?政府の目的や普及率、サービスについて紹介
店長ゆき
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女性
女性
マイナンバーカードを持っていると便利というけれども、何に使えるのかイマイチわからない
男性
男性
マイナンバーカードを持っていると、自分の預金残高などが国にバレてしまうのではないか…

政府は私たちにマイナンバーカードの普及を促していますが、2020年5月時点の普及率はなんと16%。

日本国民のほとんどが未だにマイナンバーカードを持っていません。

マイナンバーカードを作ると個人情報が漏れる恐れがあるから、申請できない…とという人もいるでしょう。

近年では、金融機関の口座開設の手続きなどでもマイナンバーを記載する欄があります。

マイナンバーを記入することにより、自分のプライベートな情報まで管理されるのではないか…とドキドキしますよね。

マイナンバーカードは私たちのプライベートの情報は管理せず、行政サービスの手続きや書類の受け取りなどが自宅やコンビニで簡単にできる便利なカードです。

今後、マイナンバーカードがなければできない手続きも増えていくことが予想されます。

この記事では、マイナンバーカードの基本情報ついて解説します。

マイナンバーカードとはどんなものか分からない人、申請に抵抗がある人はこの記事を読めば、マイナンバーカードの目的や利用方法などを理解することができます。

ぜひ最後までお読みください。

では、1つずつ説明していきます。

  • マイナンバーカードの利用方法
  • マイナンバーカードの申請方法
  • マイナンバーの普及率
  • マイナンバーで将来できるようになること
FP店長@ゆき
FP店長@ゆき
マイナンバーカードは申請からカード発行まで約1ヵ月ほどかかります。早めの申請がおすすめです。

今後、ますます利用頻度が高くなるマイナンバーカード。基本情報を確認して、申請を検討しましょう。

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マイナンバーカードとは?

マイナンバーカードとは?

マイナンバーカードとは、マイナンバーが記載されているプラスチック製のカードです。

カードの表面には本人の顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載されおり裏面にはマイナンバーが記載されています。

マイナンバーカードでは、行政サービスなどの手続きでマイナンバーを証明する書類として使えたり、運転免許証などの代わりになる本人確認書類としても利用することができます。

また電子証明書を搭載しているのでオンライン申請にも使えます。

2021年3月には健康保険証として使えるなど、これからより幅広く利用できることが予想されるカードです。

マイナンバーカードでできることの詳細については、以下の記事をご覧ください。

マイナンバーカードの申請方法!交付されるまでの流れや相談窓口についても解説
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マイナンバーカードの目的

マイナンバーカードの目的

マイナンバーカードの普及を国がすすめる目的は、行政サービスの手続きを効率的に進められたり、市町村役場の職員の情報入力・照合の労力と時間を大幅に削減したりするためです。

そもそも政府はマイナンバーを導入するときに

  • 国民の利便性の向上
  • 行政の効率化
  • 公正・公平な社会の実現

という3つの目的を掲げています。

「国民の利便性の向上」では、添付書類の削減や行政手続が簡素化され国民の負担が減ります。

「行政の効率化」では、行政機関や地方公共団体などで様々な情報の照合、転記、入力などに費やしている時間と労力が大幅に軽減。

「公正、公平な社会の実現」では、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるので、負担を不当に免れたり、給付を不正に受給することを防止できるようになります。

結果、本当に困っている人にきめ細かいサービスが適用されやすくなります。

マイナンバーカードがあれば以上のような書類の手続が効率的に進められたり、入力などに費やしている時間と労力の軽減に繋がります。

そのため政府はマイナンバーカードの普及をすすめているのです。

2020年のマイナンバーカードの普及率は?

2020年のマイナンバーカードの普及率は?

2020年5月時点で、マイナンバーカードの普及率は16%に留まっています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国民1人あたり10万円の給付金を行う特別定額給付金の申請で、マイナンバーカードを持っている人はオンライン申請できることから、多くの人がマイナンバーカードの申請を申し込みました。

このようにマイナンバーカードが必要になったときに混乱に巻き込まれないためにも、事前にマイナンバーカードを作成しておくのをおすすめします。

特別定額給付金の申請の詳細については、以下の記事をご覧ください。

https://lifestyle-cafe.com/tokuteikyufu

マイナンバーカードとマイナンバー通知カードの違い

マイナンバーカードとマイナンバー通知カードの違い

マイナンバーカードと同じようなカードとして「マイナンバー通知カード」というのを聞いたことがあるかもしれません。

両者の大きな違いとしては身分証明書として利用できるか、利用できないかです。

  • マイナンバーカード…身分証明書として利用できる
  • マイナンバー通知カード…身分証明書として利用できない

個人番号(マイナンバー)と本人確認書類が必要となる手続きではマイナンバーカード1枚で対応できます。

一方マイナンバーの通知カードでは、マイナンバーを証明する書類として利用できますが、身分証明書として利用できないので、マイナンバーの通知カード+運転免許証などの本人確認書類が必要になります。

またマイナンバー通知カードの新規発行は2020年5月25日で廃止されました。

マイナンバー通知カードの廃止については以下の記事をご覧ください。

マイナンバー通知カードが5月25日に廃止!私たちの生活に何か影響はあるの?
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マイナンバーカードの申請方法

マイナンバーカードの申請方法

マイナンバーカードの申請方法は

  • パソコン
  • スマートフォン
  • まちなかの証明写真機
  • 郵送

の4つの申請方法があります。

マイナンバーカードは申請してから手元に入るまでおおよそ1ヵ月ほどかかりますので早めの申請がおすすめです。

それぞれの申請方法やマイナンバーカードが手元に届くまでの流れについては、以下の記事をご覧ください。

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マイナンバーカードでできること

マイナンバーカードでできること

2020年6月時点で、マイナンバーでできることは以下の通り。

マイナンバーでできること

  • マイナンバーを証明する書類として使える
  • さまざまな行政の手続をオンラインでできる
  • 本人確認書類(身分証明書)として利用できる
  • マイナポータルサイトの利用ができる
  • コンビニで住民票の写しなどを取得できる


マイナンバーを証明するようなとき、たとえば

  • 年金の受給
  • 雇用保険
  • 生活保護

などの手続でマイナンバーを証明する書類としてマイナンバーカードを利用することができます。

また行政の手続きをオンラインで申請することも可能です。

新型コロナウイルス感染拡大など外出できない状況にあっても、マイナンバーカードがあれば、自宅で簡単に行政サービスの申請をすることができます。

マイナンバーカードでできること、今後できるようになることについては、以下の記事に詳しく書かれていますのでご覧ください。

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2020年から始まるマイナポイント制度とは?

2020年から始まるマイナポイント制度とは?

マイナポイント制度とはマイナンバーを利用したポイント還元制度のことをいいます。

申し込みの際に選んだキャッシュレス決済方法で、買い物かチャージをすることによってマイナポイントが還元されます。

還元されたポイントは、マイナポイントが利用できる店舗での買い物に利用することが可能です。

マイナポイントの還元率はなんと25%(上限5,000円分)。

マイナポイント制度の開始は2020年9月を予定しています。マイナポイント事業は期間限定となっており、終了日が2021年3月末までと決まっています。

2020年6月時点で決まっているマイナポイントの予約・申し込み方法については、以下の記事に詳しく書かれていますので、ご覧ください。

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まとめ

マイナンバーカードとは?政府の目的や普及率、サービスについて紹介

マイナンバーカードはマイナンバーが載っているカードであり、本人確認書類としても使え、電子証明書も搭載しておりオンライン申請でも使えるカードです。

マイナンバーカードによって、複雑だった行政サービスの手続が簡単にできるようになります。

また行政サービスの手続きを受ける職員も、書類入力の手間も大幅に減らすことができるので、残業なども減り人件費の削減につながります。

結果、私たちの税金をもっと他のことに使えるようになるのです。

このことから、今後ますますマイナンバーカードを使う機会が増えることが予想されるので、まだ作っていない方は早めに申請することをおすすめします。

まとめ

  • マイナンバーカードは身分証明書だけでなく電子申請などのサービスが利用できる
  • マイナンバーカードの目的は行政サービスの手続きを簡単にすること
  • マイナンバーカードは作るのに1ヵ月ほどかかるので早めに手続きするのがおすすめ
  • 2020年9月から期間限定でマイナポイント事業が始まる


マイナンバーカードはマイナポイント制度や健康保険証だけでなく、これから使える機能が増えてくることが予想されます。

これを機会にマイナンバーカードを申請してみてはいかがでしょうか。

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